長野県議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月定例会農政林務委員会－10月07日-01号
治山事業あるいは造林事業等は、国庫補助事業が多くを占めるわけですけれども、そういった予算を十分活用して、現状対応しておりますので、御理解いただければと思います。 ◎千代登 信州の木活用課長 ただいまの御質問の中で、人材のお話がございました。委員おっしゃるように、私どもも問題意識を持っております。
治山事業あるいは造林事業等は、国庫補助事業が多くを占めるわけですけれども、そういった予算を十分活用して、現状対応しておりますので、御理解いただければと思います。 ◎千代登 信州の木活用課長 ただいまの御質問の中で、人材のお話がございました。委員おっしゃるように、私どもも問題意識を持っております。
執行部からは、複数の団体での共同利用について、システムの提供事業者では現状対応していない。対応が可能となれば共同利用ができるよう検討していきたいとの答弁がありました。 委員から、行政コストを圧縮するためにも、広域で使用できるものを念頭に置いてデジタル化を進めてほしいが、どのように考えているかとの質疑がありました。
先ほどの清水議員への答弁で、10月以降の必要量を丁寧に聞き取り、国に要望していくとありましたけれども、現状、対応はできているのか、改めて確認をさせてください。 次に、産業労働部長にお伺いします。 昨年の緊急事態宣言下での休校・休園時には保護者への支援が行われました。
今回、あの施設については、多分、昭和58年の台風のときの被害などを想定してさまざまな形で訓練などをやっていたかと思うんですが、その被災前の現状、対応についてどのようにされていたのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎清水修二 生活排水課長 まず冒頭、千曲川下流処理区のクリーンピア千曲に対しまして、皆様に大変御心配をおかけしたこと、申しわけなく思っております。
今、十分対応できているのかということと、今後、やはり非常に重要な分野だと思うのですが、現状、対応できているのかどうか、いかがですか。
続きまして、中学校の運動部活動につきまして、単一の中学校だけでは人数が足りない等によって複数の生徒が合同して運動部活動に参加している、そういう状況についての現状、対応につきましてお話がございました。
鳥獣害対策をやるための財源が欲しいという形が優先的に来ているので、現状、対応しているという認識である。 55 ◯畑委員 それでは人口減少対策にならないのではないかという話をしている。
そして、最後に、このところ教職員の不祥事がやたら目につくんですけども、まず、先ほど阿部委員のほうからありました成田北高校のあの件に関して、私、前にも聞いたんですが、これ現状、対応どうなっているのかお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（坂下しげき君） 大野教育振興部副参事。
おくれるほど合意時点の考えと現状対応に変化が出てくるのも無理はございません。被災地がなお大きなストレスを感じていることも事実でございます。このような全体状況をとらえ、被災地宮城県がよい形の復興を果たしていく大事な時期に差しかかっておりますから、知事の復興への取り組みと富県宮城再生への決意を伺います。 次に、震災復興の現状と県の役割について伺います。 被災地の復興事業調整についてでございます。
どちらの意見書についても、委員指摘のとおり、地方教育行政の現状、対応をしっかり把握すること、政治的な中立性、継続性、安定性の確保を行うことなど、現行教育委員会が果たしてきた役割、機能を損なわないこと、また、多くの教育委員会が執行機関として残すべきとの意見があること、国の関与が現行制度以上に強まることがないように、また、見直しにより教育の内容や質が損なわれることがないようにということなどを表明した。
その辺のことについて、福井県はまだ対応がおくれている、あまり特別支援について積極的でないと聞かされているが、その辺の現状、対応について、お聞かせいただきたい。
まあ、むつ財団に寄附したものを、それを市町村に配付するということにはなっているんだけれども、現状、対応できるのでしょうか。やってみないと分からないという状況なんでしょうか。いや、これは継続要請すると十分可能な話ですということになるのか、その辺。なぜなら、市町村の皆さんは継続をやはり強く要望してるわけですよ、ということもあるので。ましてや金額的にも多い方がいいに決まってるわけですよ。
ところが、今言われた水位操作について、現状どう対応されているかですけれども、現状対応していただいたことはわかりましたけれども、どういうことが配慮されて、その水位を満水位からどれだけにしますというような設定をされているのですか。
○（笹岡博之委員） 今、原油価格が上昇していますが、経済労働部として現状、対応やこれから先考えていることがあれば答えていただきたい。 ○（経営支援課長） 昨今、原油価格が高騰しておりまして原材料価格や輸送コストが上昇しております。
これは現状対応で、将来的にそれを考えていくと、100年確率にしていくためには何らかの施設整備なり、何かをしなくては、もちろん100分の１になりませんから。
逆にそのような声に現状対応できないならば、県が責任を持った対応をしていくことが必要です。以下、二点質問いたします。 第一点。駆除対象種の市町村への許可権限移譲について、現状どのような検討を加えているのかお示しください。移譲できないもので緊急性があるものについては県が責任を持った対応をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 第二点。
◆田中清一 委員 譲渡を目的だけでしたら、保健所でも現状対応している中、最後の動物たちを救うとりでだというふうに県内の愛護団体の方も思っていらっしゃる中ではね、いろいろなハローアニマルの中で、不登校や高齢者とのいやしであるとか、そういう部分の企画もされていますが、何とか成犬であってもね、寿命が全うできるようなさまざまな企画であるとか、何らかいろいろなことを、単純に譲渡だけなら、ペットショップや保健所
現状、対応できる県内施設についての所見を含めての見解をお示しをいただきたいと思います。 県内には、すべてがんの治療に対処する可能な病院は非常に少ないと思われます。
危機管理を含め、全般に共通することですが、何にしても現状対応のみでは現在の社会や自然災害などから確実に県民を守っていくことはできません。特に、ここ数年、自然災害を初め感染症、深刻な治安の急速な悪化、低年齢化する犯罪を含めた教育問題など、何か不気味なものを感じます。また一方、グローバル化、ボーダーレス化、環境問題など、世界規模での観点、対応が求められております。大切なのは先見性であります。
次に、２点目の大きな御質問でございますが、農業活性化、あるいは環境問題でありまして、本県におけるバイオマス利活用の取り組みの現状、対応であります。 国の「バイオマス・ニッポン総合戦略」でありますが、地球温暖化の防止、環境循環型社会の形成などを目的として、石油等の化石燃料にかえまして、家畜の排せつ物であるとか、未利用有機性資源を利活用するものであります。